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基本合意書

会社売却を考えるオーナーにとっての用語の重要度

★★★★☆4 重要

■一般的な意味

基本合意書とは、売り手と買い手との間で、売却価格や、スキーム、スケジュール等、基本的な条件が合意に至ったタイミングで、締結するものです。

基本合意書は、その案件ごとに名称が異なり、単に「覚書」と呼ばれることもあれば、「LOI(Letter of Intent)」や「MOU(Memorandum of Understanding」といった名称が付けられることもあります。

名称が多いことから想像できるように、案件ごとに内容が異なるため、一般化することが難しいですが、通常、次の工程であるデューデリジェンス(買収監査)実施前に締結するため、法的拘束力を持たないよう規定する場合が多いです。

そのため、当事者間の合意内容が後日問題となるおそれがないのであれば、基本合意書を作成することを省略しても問題ではありません。

M&Aにおいて、基本合意書が作成されないことも実際あります。

 

■企業売却を考えるオーナーにとっての意味あい

<法的拘束力はないが重要な合意>

M&A 基本合意

重要で基本的な事項(値段や、スキーム、時期等)の合意をします。

 

法的拘束力を持たないように規定される場合が多い基本合意書ですが、実際には何かトラブルがあった場合の拠り所となることもあるので、完全に法的拘束力がないとは言い切れない部分もあります。

 

また、法的拘束力如何にかかわらず、この合意を元に、その後の交渉が進んでいきます。

 

もし、気になっていることがあったり、この時点でまだ言っていないこと(特にネガティブなこと)があれば、必ず相手に伝えておきましょう。

 

多くの場合、買い手の本気度や、緊張度合いがこの合意をするあたりから一気に高まります。

 

この時点までに、言えなかったことを言いそびれてしまったがゆえに、破談となってしまうケースも決して少なくありません。

 

この次の工程では、デューデリジェンス(買収監査)が控えています。売り手企業はここで全てを調査され、ほぼ全ての会社の履歴や情報を開示することになります。

 

買収監査で何か問題が見つかったら、内容にもよりますが、ここで合意した金額から減額要求されることもありますし、内容によっては信頼関係に影響する場合もあります。

 

<主な合意内容一覧>

1.スキーム:

株式譲渡や事業譲渡といったM&Aの形式について明記します

 

2.買収対価:

「1株あたり●●円を目処とし」という書き方で、対価が記載されます

 

3.表明保証:

これまでの情報について、真実であることを表明し、保証するという意味の条文です

 

4.独占交渉権:

ほとんどの場合、買い手から要求される条項で、一定期間、他者とM&Aの交渉を行ってはならないという条文です。拒否することも可能ですが、交渉が必要です。

5.デューデリジェンス(買収監査)への協力:

買い手としては、限られた時間の中で、費用をかけて監査を行う以上、しっかりと成果を上げる必要があります。そのためには売り手の協力が不可欠なので協力をしてくださいねという意味の条文です。

 

<気をつけるポイント>

1.スキームや金額の過剰な明記:

通常は「株式を譲渡することについて基本的に合意した」という程度の記載ですが、「●●株を●●円で売却する」という確定的な書き方になると、法的拘束力が生じかねません。今後変更の可能性もあるかもしれないので、このような書き方には注意しましょう

 

2.独占交渉権の法的拘束力:

基本合意書には、法的拘束力が原則的にはありませんが、この条項のみ法的拘束力が認められる内容を入れることが多く、違反した場合の違約金が定められているケースもあるため注意が必要です。

もし意に反する内容なのであれば、買い手に理由を確認し、必要であれば条件について交渉しましょう。

 

3.デューデリジェンスの時期:

実施機関を明記してもらうことをおすすめします。

当然、こちら都合で遅れてしまうというリスクもあるのですが、買い手のスケジュールに柔軟に対応しすぎて、いつまでもデューデリジェンスが行われない場合、売り時を逃してしまうという機会損失が生じかねないためです。

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