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【事業承継】自社株対策

事業承継で重要な自社株対策

事業承継 自社株対策

事業承継におけるもっとも重要な点の一つが、自社株対策です。対策を怠ると、相続に時に後継者が納税資金を確保できず、「相続税破産」となる場合もあります。また、後継者や家族などの相続人のみならず、会社や従業員にも影響が及んでしまうので要注意です。

 

1.自社株の値段を把握すること

 

自社株対策の第一歩は、まず自身が所有する株価がいくらかということを把握することです。

それにより対策が変わってきますし、何より対策の時期や方法についても思考が及んでくるため、まずは評価方法含めて自社株の値段を把握しましょう。

 

2.対策の方針決定

親族承継の場合は、基本的には自社株の評価を下げる対策を練っていきます。

株価評価方法を知り、その計算方法によると何が原因で株価が高くなっているかを把握します。

通常、自社株の相続税評価額 = 一株当たり評価額x 所有株式数 になります。

 

<一株当たり評価額>

左側の評価額を下げるには、計算式の左側か右側、または両方を減少させる必要があります。

一株当たり評価額は、計算方法と株価に影響されます。

計算方法は、その計算を行ってくれた専門家に、他に株価が安くなり、合理的な使用根拠のある計算方法がないかを確認しましょう。

 

また、株価が高い場合は、役員退職金や、含み損のある資産の売却などの会社の純資産価額を下げること等を検討します。

 

<所有株式数>

この項目については、計算方法等で増減することはありません。一方で、誰に渡すか(個人か法人か、その組み合わせ)によって課税率が異なりますので、その意味で対策の余地があります。

 

3.自社株対策の実施

上記の準備が終わったら、自社株を実際に移転しましょう。

実施にあたっては、租税回避行為と認識されないように注意が必要です。

しっかりと税理士と連携を取りつつ進めましょう。

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