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会社の値段はどのように決まるのか?

会社 値段

会社の値段はどう決まるのか?企業オーナーならば、誰もが関心を持っているテーマだと思います。一方で 、自社の値段を知っているというオーナーはあまりいません 。

 

ここでは、会社売却を考えるオーナー向けに、中小企業で、特にM&Aの際によく用いられる手法を中心に、会社の値段の決まり方について見ていきます。

 

1. 会社の値段を決める方法

企業の値段を決める方法は、数多くあります。

具体的には、下記のように大きく分けて3つの方法があります。

 

1.企業の純資産価額に着目した評価法(コスト・アプローチ)

 -時価純資産価格法

 

2.企業の収益価値などに着目した評価法(インカム・アプローチ)

 -収益還元法:

    予想税引き後利益を資本還元率で割って計算。買収を投資とみなし、その収益獲得能力に着目して、投資効率の面から評価。

 

 -ディスカウントキャッシュフロー法

    会社の将来CFを現在価値に還元した合計額で算出

 

 -配当還元法

    評価企業の配当金額を、資本還元率で割って算出する

 

3.公開企業の市場価値から推算する方法(マーケット・アプローチ)

 -類似業種比準法

    同業種の公開企業の平均株価を基礎にして、これに評価する企業とその業種の公開企業の配当金額、利益金額、純資産価額を比較して算出した比準割合を乗じて求める方法

 

 -類似会社比準法

 

M&Aについて多少知識がある人であれば、聞いたことがあるかもしれませんが、上記の中で最も有名なのが、2の企業の収益価値などに着目した評価法(インカム・アプローチ)の一種である「ディスカウントキャッシュフロー法(DCF法)」です。

 

しかし、中小企業のM&Aにおいては、DCF法が使われることは滅多にありません。なぜでしょうか?

 

2. 中小企業のM&A時に最も使用される企業価値方法

企業価値 計算方法

上記に挙げた手法は、DCF法含めて一定以上規模が大きい企業向けの算出方法です。

 

例えば、先ほどのDCF法は、売却候補企業が将来に渡って生み出すキャッシュフロー予測と割引率に基づいて、会社の値段を決める手法なのですが、業績の変動が大きい傾向にある中小企業の事業計画において、買い手からその根拠について十分な信頼を得ることができないことが多いため、結果的にあまり使われないのが現状です。

 

では、中小企業のM&Aの現場で最も使われる企業価値算定の算定方法はどのような方法なのでしょうか?

 

答えとしては、上記に挙げた3つの方法をミックスしたような方法になります。

 

中小企業M&Aで最もよく用いられる企業価値算定方法:

= 時価純資産 + 営業権 x 数年分

 

・「時価純資産」とは、貸借対照表の資産と負債に入っている全ての資産を時価評価し直し、総資産から、総負債を引いたものです

 

・「営業権」とは、いわゆる「のれん」と言われるもので、営業利益や、経常利益の数年分で算出されます

課題な役員報酬や、節税分があればそれらを調整した上で、過去3期分の実質営業利益の平均を基準金額として、その基準金額の数年分を営業権として算出します

 

・「数年分」について、この年数が決まるのは、まさにM&A時点の需要と供給に大きく影響されます。

例えば、流行り廃りが激しい飲食業界等は、2年分程度になるケースも多く見られます。一方で、人材不足や法改正を背景にM&Aが活発なIT業界は5~6年分以上つくこともあります。

 

3. 会社の”ウリ(強み)” に値段はつくのか?

よく「うちは優良な取引先が多くあるがそこに追加で評価がつかないか?」「◯◯の特許を持っているのだが…」「社員が業界で一番優秀」等 自社の強みについて、上記の評価にプラスされることがないかを聞かれることがあります。

 

結論としては、「買い手次第」となります。

しかし実際のM&A現場では多くの場合、残念ながら評価が上乗せされることは少ないと言わざるを得ません。

これは決して売り手企業が自社の重要な評価ポイントと考える点を、評価していないということではなく、既にそれらの強みは組み込まれた上での評価を行っているという考え方であるためです。

 

どういうことなのでしょうか?

先ほど見た中小企業M&Aで最もよく用いられる企業価値算定の計算方法(=時価純資産+営業権 x 数年分)を見ると、純資産と、営業利益が基準となっています。

それらのことから、売り手企業の企業価値には、既にその強みが発揮された結果、その経営成績になっているという考え方をするケースが一般的です。

 

しかし、その取引先や、特許等が買い手にとって非常に魅力的で、大きなシナジーを生むと判断された場合は、通常より高く評価されることあるので、しっかりとアピールしておきましょう。

 

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