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会社売却のための事前準備

M&A 準備

会社の売却を考え始めるきっかけは様々ですが、実際に会社売却のプロセスを始めて、それを完結させるまでには必ず通るプロセスがあり、失敗しないためのしかるべき準備があります。

 

ここでは、何を、どのような順番で行えば、会社売却の失敗確率を下げられるかという観点で、まず専門家に相談するまでの間に行っておくべきことを説明します。

 

1. 動機を明確化

きっかけは人・会社によりそれぞれです。どのような動機でも良いので、なぜ会社売却をするのかを明確にし、そしてどこかにきちんと記録しておきましょう。

 

この時点では、なぜそのような分かりきったことをわざわざ明確にして、記録までするのか?と思われる方もいるかもしれません。

 

通常、会社売却のプロセスは通常半年~1年近くかかります。その間、様々な意思決定を行う必要があります。

思うように行く場合もあれば、思い通りに行かず、何かを諦めたり、妥協しなければならない局面もあります。また会社売却の交渉中も、自社の経営は当然続いており、その間に思わぬ状況の変化があるかもしれません。

 

まるでマラソンのように感じる長い過程で、自身や自社の状況、外部からの影響に揺さぶられて、「なぜ、何のために会社売却を思いたったのか?がわからなくなる時がある」という経営者も少なくありません。

いつでもスタート時点の気持ちに立ち帰れるように、しっかりと記録しておきましょう。

 

2. 何がほしいか?どうなっていたいか?

会社売却を考えたきっかけと同じく、会社売却により得たいものや、ありたい姿も明確にして、こちらも会社の動機と同じ理由で、しっかりと記録しておきましょう。

 

必ず考えておくべきポイントは下記のとおりです。

・会社売却によって得たい金額(これ以上であれば満足ラインと、これ以下なら売らないという最低ライン)

・従業員の処遇(解雇は1名でも受け入れられない、給与は最低でも現状維持 等)

・会社のガバナンス(人事権は持ちたい、どのレベルまでの報告を行う等)

・経営者の処遇(3年は顧問として今の給与水準の半分でも働きたい等)

・取引先との契約(自身が顧問としている間は維持 等)

 

それ以外にも社名や、会社の場所等 重要と思うポイントがあれば、それについてもどうありたいか、どこまで妥協できるか、できないのかを考えて、記録しておきましょう。

そしてそれらのポイントについて優先度を付けておきましょう。

 

会社売却は、交渉事です。こちらの希望が全て思い通りになることを最初から諦める必要はないものの、全て叶うことは稀だと考えておくべきです。

 

数ある希望条件の中で、何を必ず叶えて、何はどこまで妥協するのか?

M&Aの交渉は、基本的にどちらからでも、いつでも降りることができます。せっかくの機会を自身の希望を叶えることを最優先にするあまり、交渉が破談になってしまうケースは決して珍しくありません。

 

このあたりの取捨選択のバランス感覚と、まだ交渉でヒートアップしてない冷静なタイミングで事前に考えておくことが、最終的に売却を成功させるために最も重要なポイントです。

 

3. 最低限の知識を身につけよう

M&A 知識

ぱっと見、見慣れない、難しそうな言葉がならぶ、M&Aの世界。知識を身につけなければと思っても、いざとなると…なかなか腰が重くなるものです。

 

しかし、最低限の知識を身につけることは、失敗しないために、そして自身や会社を守るためにも、やはり必要です。なぜなら会社売却の大原則が「自己責任」だからです。

 

通常、会社売却を進める際には、M&A専門家に相談して、その相談した会社の担当がそのまま会社売却完了までサポートしてくれます。

 

彼らは高い専門性と、豊富な経験を武器に、M&Aの知識や経験がないオーナーを会社売却完結まで導くのが仕事です。

 

しかし、彼らと会社売却を行う企業オーナーの間で結ぶ「業務委託契約書」には「自分たちはあくまでも助言を行うのが仕事で、判断はオーナーの自己責任です」ということが表現方法は違うものの、必ず明記してあります。

これは当然といえば当然です。

 

彼らに意思決定権限はなく、これで良いか/悪いかといった評価や価値判断を行う立場にもありません。

それらを決めるのは、やはり企業売却をしたいと言っている企業オーナー自身です。

 

自分の身は自分で守る。百戦錬磨の経営者のみなさんであれば、いつもそう思ってきたことではないでしょうか?

 

M&Aは、確かにとっつきにくい領域かもしれません。

しかし売り手側の企業オーナーとして知っておくことも限られています。まさにこの冊子もそのような思いで制作しましたので、ぜひ少しずつでも繰り返し確認してみて下さい。

 

4. いよいよ相談してみよう

ここまで準備をしたら、専門家に相談してみましょう。

 

専門家は、インターネット等で幅広く見つけることができますが、会社というよりは、かなり個人力に依存する仕事なので、できれば実際にM&Aを行った知人からの紹介が良いでしょう。

 

紹介してくれる知人がいない場合は、自身で探すことになりますが、探す際には、何かあればすぐに会える距離的な近さや、得意領域を重視して、コンタクトを取る先を選びましょう。

 

専門家との面談では、これまでに見てきた「会社売却の動機」「売却によって得たいもの」を聞かれます。ただ、この時点ではまだ全てを話す必要はありません。あくまでも相手が信頼に足る相手かどうかを見極めるための最低限の情報で良いと思います。

 

その他には、一般的な会社の情報を聞かれます。

 

面談のアポイントを取る際に、会社のホームページのリンクを送っておくのも効率的ですし、会社のことがわかる、会社概要や、商品/サービスの説明資料を併せて当日に持参すると良いでしょう。

 

相談をすると「まずは株価算定をしてみましょう」となるケースもあります。相手が信頼できそうなら、自社がいくらで売却できそうかを知るために、決算書を含む納税申告書3期分を持参して、株価を算定してもらいましょう。

 

また、スケジュールの目処を確認して、売却の時期から逆算してやっておくべきことの認識をすりあわせておくことも重要です。

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