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赤字の会社は売れないのか?

1. 赤字の会社の売却は可能?

会社売却 赤字

「赤字だと売却できないのか?」

当社に寄せられるお問合せでも最も多いお問合せの一つといえますが、答えは「売却可能」です。

しかし、黒字企業と赤字企業を比較すると、やはり赤字企業の売却難易度は高くなります。

 

 

2. どういう会社だと売れる可能性があるか?

赤字の原因が、その後回復が可能とみられる一時的なものであったり(特別な外部要因、計算された投資等)、買い手企業のシナジーがそれを上回るほど多い場合は、特に問題にもならないことが多いです。

また、その赤字がそもそもオーナーの高い役員報酬によるものであったり、オーナー個人の固定資産(車や、住宅)が会社保有になっている場合、M&A後はその分が不要になるため調整してどの程度の数字になるのかを再計算します。

このように通常は、売り手が提出した決算書がそのままの状態で使われることは少なく、実質的な営業利益を算出してみると、実は黒字だったということもしばしばあります。

 

3. 買う側のメリットは?

技術や特許を含めたシナジー効果が見込める場合は、シナジー効果になります。

また、そのシナジーの度合いなどによりますが、仮に同じような買収候補会社が他にも存在していて、その会社が黒字企業だった場合と比べて、比較的割安に買える傾向にあるのと、何より節税効果が見込めることも魅力です。

ご存知のように、赤字になった会社に対しては法人税が課されません。また、その赤字損失は、繰越欠損金として、翌年から7年間の黒字と通算できることになっています。

これを利用して、大きな損失を出した赤字会社を買収し、利益の出ている事業を、買収した赤字の会社に移すことで、その赤字会社の持つ繰越欠損金と、合算して自社の黒字幅を目減りさせて、税金を節税できるというメリットがあるのです。

ただし、買い手は買収すると、債権を引き継ぎ、同時に返済の義務を引き継ぐことになります。

 

4. 赤字の状態で売却するポイント

1.タイミング:

赤字黒字に限らず、全てのM&Aに言えることですが、やはり良い相手がいつも存在している(相手を探している)わけではありません。

したがって、良い相手が買収候補を探しているタイミングで、きちんと出会う必要があります。

M&A専門会社やアドバイザーへの相談タイミングがあまり遅れると、それだけ出会う機会を逃すことにもなりますし、何より資金繰りが更に悪化する場合もあります。

原則的には、早めの相談・検討が重要になります。

 

2.自社分析とプレゼンテーション:

会社売却を選択肢と考えた際に、仲介会社へ相談に行く前に、まず自社分析をして、どんな相手と最もシナジーが出るかを考えてみましょう。

M&Aアドバイザーは、M&Aのスキームや交渉のプロではありますが、シナジー効果を含めた「経営戦略」の議論は、強くない人が多いのが実情です。

アドバイザーに客観的な視点をもらうことは当然重要ですが、やはり業界に誰よりも精通しているのは経営者本人ですので、是非ご自身で自社を冷静に分析し、どういう相手と組めば最もシナジー効果が出るのか?またその理由や根拠も考えて見ましょう。

またご自身で考えた戦略をどのように見せ、プレゼンテーションするのか?といったポイントも非常に重要です。

具体的な個社名を思い浮かべるところまで掘り下げて、具体化する事が重要なポイントです。

 

3.経営改善:

交渉までに出来る限り、自社の状態を良くしましょう。これは業績に限ったことではありません。

例えば、経理が不透明であったり、帳簿が整理されていなければ、買い手にとって、赤字に加えて更に慎重になる要素を作ることになります。

買収時点の業績は赤字でも、買収後に利益を挙げられるイメージを少しでも高めてもらうために必要な整備を行うことが重要です。

 

5. 事業譲渡というテクニックで売却も

会社は赤字でも、収益性が良い部門だけを切り出して、売却するという手もあります。

例えば、建材卸会社が、太陽光発電の事業も持っていた場合、採算が取れている太陽光発電事業のみ切り出して、売却することが可能です。

買い手としては、採算が取れている欲しい事業だけ買えますし、会社まるごとを買収する場合に比べて、簿外債務を含む負債を背負う必要がないというメリットがあります。

残った建材卸会社は、他の会社に売ることもできますし、自社で継続することも可能です。

買い手が見つからない場合もありますが、会社まるごと廃業するよりは良い結果にたどり着けるというスキームになります。

 

6. そもそも日本に赤字の会社はどのくらいあるのか?

自社が赤字なのに、売却を検討するとなるとどうしても気後れしてしまうものです。しかし、日本全体で見ると中小企業の約6割は赤字です。

もちろん、赤字よりは黒字のほうが買い手からの評価が高い傾向にありますし、結果的に売却もしやすいので、気にしないとまでは行きませんが、日本全体では大半の企業が赤字なので決して珍しいことではありません。 

それよりも、赤字の要因と、どうすれば解消できるかについて、しっかりと分析し、客観的な根拠を持って説明できることが何よりも重要です。

 

※参考:資本金別 利益計上/欠損法人の割合

出典:2012年 国税庁 会社標本調査

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