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会社概要 | よくあるご質問 | M&A専門家の方

会社経営の行き着く先は5パターンに限られる

1.  会社経営の5つの行き先

事業承継 売却

会社が存続する場合も、存続しない場合も含めて、会社経営の行き着く先は、突き詰めると意外と限られています。

 

・親族承継

・親族外承継

・M&A(売却)

・上場

・倒産/清算/廃業

 

自身の引退後も会社も存続させる場合、多くの中小企業のオーナーにとっての現実的な選択肢としては上記の上から3つ(親族承継、親族外承継、M&A)に限られています。

 

伝統的に、子どもに継がせることが多く、税制面でも親族承継に関する相続・贈与税を始めとした事業承継の優遇措置もあります。

 

一方、近年では子どもが継いでくれない、また経営者自身が子どもを継がせたくないというケースも増えてきています。

 

それに伴い、自社の番頭や従業員に承継するケースも増えてきています。

しかし、これまでサラリーマンだった候補者が、株式の購入のために数千万~億単位の多額の資金を用意することが難しかったり、個人保証へ難色を示すことが多く、比較的難易度が高い選択肢とも言えます。

 

これまでは、この2つの選択肢(家族か社内)で引き継げる人がいないと、会社をたたむしかないと思われてきましたが、現在では3つ目の選択肢として、M&Aを前向きに検討するケースが増えてきています。

 

 

 

2.  事業承継の3パターンのメリットと懸念点

改めて事業承継の3つのパターンのメリットと懸念点を見ていきましょう。

■親族承継

◇メリット:

・身内に引き継ぐという精神的な安心感

・事業承継に関する税制面での優遇

・既存社員や金融機関の納得も比較的得やすい

 

◇懸念点:

・後継者の資質が十分見極められているか?

・本人の覚悟はどの程度か?

・現経営者自身が引退までに後継者を育てることができるか?

・株式の相続や贈与に関して、親族との揉め事を起こさず完了できるか?

・現経営者の個人保証を引き継ぐことができるか?

 

■親族外承継

◇メリット:

・既存従業員の引き継ぐ場合は、事業内容への理解が深いことが多い

 

◇懸念点:

・後継者の資質が十分見極められているか?

・本人の覚悟はどの程度か?

・現経営者自身が引退までに後継者を経営者として育てることができるか?

・現経営者の個人保証を引き継ぐことができるか?

・株式取得のための資金調達の目処はあるか?

・金融機関の理解は必ずしも得やすいとは言えないため、現経営者含めてサポートできるか?

 

■M&A

◇メリット:

・世の中に幅広く候補を探すことができる

・キャピタルゲインをはじめとした創業者利益を得て、引退することができる

・オーナーの個人保証を外すことができる

・自社よりも大きな会社に売却した場合、会社としての安定度が増したり、社員の待遇(給与・福利厚生)やローンのくみやすさなどが改善する

 

◇懸念点:

・株主や従業員、取引先の理解は得られるか?

・希望の条件をどのように整理するか?

・売却先をどうやって見つけるか?

 

このような一般論でのメリット・デメリットをしっかりと把握した上で

個社の状況を専門家と相談の上、最終的な方針を決定することをおすすめします。

 

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