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「会社を売る」とは? 2分で分かるメリットとデメリット

会社売却

「会社を売る」とは、どのようなことなのでしょうか?

このタイミングで売却を決断するのが適切なのか?そもそもどう進めるべきなのか?いくらで売れて、いくら手元に残るのか?など不安や疑問は尽きないと思います。

ここでは、そもそも会社を売るということはどういうことか?という基本的なポイントから説明していきたいと思います。

 

1.  会社を売るということはどういうことか?

 

「会社を売るということ」については、従業員、自身を含む役員、組織体制、取引先、財務など、あらゆる側面から語ることができますが、「会社を売る」ということを、敢えて最も単純に言えば、会社の所有権を他社(他者)に譲って、その対価を得るということです。

 

これ自体は当たり前のことであり、単に所有権を渡して対価を得るという側面から見れば、物を売ることと同じです。

 

しかしM&Aには、単なる物の売り買いとは異なる側面があります。それは自分以外の人(従業員や取引先など)の感情や、関わる人の人生に少なからず影響を与えることになる点です。

たとえ時間はかかっても、その人達にも納得してもらえる形でなければ、多くの場合、精神的なしこりが残る形となります。

つまり、単に高く売れれば成功かと言えば、多くの場合、そうとも言いきれないのが売り手側から見たM&Aの特徴です。

 

 

2.  M&Aにおける”成功”とは?

M&A 成功

改めてM&Aにおける成功とは何でしょうか?

 

しばしばM&Aの成否が経済誌を中心に語られることがありますが、多くの場合それは買い手目線からの成否です。

 

買い手の立場でのM&Aの成否は、突き詰めると非常にシンプルです。

 

「企業価値が向上したかどうか」

この1点に尽きます。

 

つまり、買い手が思い描く期限までに、思い描いた水準まで、数字で表すことができる企業の価値が上がればM&Aは成功だと言えます。

 

では再度、売却側におけるM&Aの成功とは何でしょうか?

 

これは、一概に言えないところあります。

なぜなら、買い手とは異なり、M&Aを通して成し遂げたいことの範囲や度合い、その動機がオーナーにより多様だからです。

 

3. 売り主としてのM&Aのメリットとデメリット

一般的に、売り手の立場から、M&Aで成し遂げたいこととして挙げられるメリットや、その反面のデメリットは下記のような点が挙げられます。

 

M&Aのメリット

1.事業承継や引継ぎ問題の一斉解決


事業承継を含む、事業を売却する手段としては、相対的に手間が少なく、引継ぎに関する問題を一気に解消する手段と言えます。

後継者が明確にいない場合でも円滑に事業承継を行うことができます。

親族承継を行う際には、株価を下げて承継を行うことが一般的ですが、会社売却の場合は高く買ってくれる相手を見つけて、希望通り買ってもらえれば、創業者利益を確保することが可能です。

 

2.創業者利益の実現


会社売却による経済的報酬を得てハッピーリタイヤが実現可能です。

近年では、40代や50代で早期リタイヤし、次のライフステージを考える経営者も急増加傾向にあります

オリンピックを見据えて逆算すると、現時点が売り時と判断したとの声も年々増えています。

 

3.個人保証の解除


会社売却に伴い、個人保証に伴うリスクや精神的負担から解放される点も挙げられます。
後継者に役員や従業員を指名しても、個人保証が後継者やその家族に受け入れられずに最終的にうまくいかないケースが非常に多くあります。

 

4.企業基盤の強化


顧客基盤の強化や、管理部門の強化を行うことができ、経営を強化/効率化をはかることができます。

資金繰りに奔走することなく、自身の得意な営業や、人材教育、技術開発等に専念したいという理由で、大手の傘下に入って自身も継続雇用を望む形の売却も増加しています。

 

5.企業基盤の強化に伴う従業員利益


自社より大きな会社の社員になることにより、従業員の家族を含めた安心感の醸成、また住宅ローンが組みやすくなったり、福利厚生が充実します。賃金アップも珍しくはありません。

会社売却の際にオーナー経営者が最も懸念することの上位に挙げられる「従業員の処遇」ですが、実際には会社売却後に従業員満足度が、以前より高まるケースが多くあります。
また会社売却に伴って従業員が解雇されるケースは、オーナーが望まないことや、買収直後の売上低下リスク、社会的に慢性的な人材不足等の理由から、発生することは稀と言えます。

 

6.新たな形の”生涯現役”を見つけることができる


特に団塊の世代の経営者に「生涯現役」を掲げる人は多くいらっしゃいます。

会社売却すると何もやることがなくなるという経営者は多いものの、いざ本格的に検討してみたり、実際に会社から離れてみると杞憂だったという元オーナーも多いのが実情です。

事業承継や、創業者利益、従業員利益の実現をしつつ、ご自身の知識/経験/人脈を活かした新たな機会を得たり、家族や、趣味により多くの時間を増やして人生の充実をはかることができます。

 

M&Aのデメリット

1.経営の意思決定を単独で行えない


原則として、これまでのようなやり方での意思決定ができなくなります。

特に社内の人事や、売上や利益の目標金額、それにともなう各種費用の予算等について、買収先の意向が一定以上入ることになります。

 

2.先方企業に合わせた企業運営


仮にデメリット1の内容よりも自由度高く意思決定ができる企業統治の方法であったとしても、先方企業が仮に上場企業である場合は特に、これまで行わなかった会議や報告、ペーパーワーク等が発生することもあります。

また、創業者やその一族が経営から退くため、社内外とも経営の一貫性を保つことに労力を必要とすることがあります。

 

3.運命の出会いの難しさ


会社売却自体のデメリットではないが、会社売却を決めていざ相手探しを行った場合も、こちらの全て希望条件(売却価格、会社売却後の経営者の処遇、従業員の雇用等)を全て満たす買い手を見つけることは簡単ではありません。

絶対に妥協したくないことを妥協する必要はないものの、結局のところ会社売却も需要と供給の世界。ある程度M&A市場における自社の状況を見極めたところで、条件の妥協や、交渉における譲歩も重要なポイントとなります。

世間一般的な他の物事と同じように、会社売却も決して良い点だけではありません。必ず良い点とそうでない点が表裏一体となっています。

会社や事業をM&Aで売却して成功する経営者を見ていると、やはりここで見てきたM&Aのメリットデメリットを念頭に、ご自身や会社として得たいもの、手放しても良いものを整理して望まれているケースが多いように思います。

是非一度ご自身の場合でも検討してみることをおすすめします。

 

 

4. オーナー経営者が自社の売却を考えるきっかけ

次に、会社オーナーが売却を考える時の動機としては、一般的に下記のような点が挙げられます。

1.後継者の不在を自覚した時

2.厳しい経営環境から事業の先行きに不安を感じた時

3.年齢・健康問題(意外に妻の入院や、取引先の代替わり、友人が亡くなった、初孫が生まれた等)

4.同業他社、同地域のM&A事例や、再編が進んだ時

5.なんとなく飽きてしまい、事業への情熱を失った時

 

このように、M&Aで成し遂げたいことや、売却を考えるきっかけも様々なのが売り手側の特徴です。

 

従って、何が成功といえるのかについては一般論では語ることが難しいと言えます。そのため、なぜ売却するのか、売却をして何を得たいのか?という動機と成功の定義を自身で持っておく必要があります。

 

買い手との交渉の中で、相手や自身の状況を見極め、時には適切に自我を畳みながら、その目的を遂げるのがM&Aです。

 

5. 孤独の中での意思決定

M&Aで会社を売却する際に覚えておくべき前提として、”孤独”があります。

 

これまでの事業経営も、ある意味で常に孤独の中にあったと思いますが、会社や事業を売却するという決定も、非常に孤独な決断です。

 

売却するということについて、以前よりはかなり世の中的な反応も前向きに捉えられるようになってきてはいますが、まだ後ろめたく感じてしまうところはありますし、動機も前向きなものではないかもしれません。

また従業員や取引先、金融機関がどうなるのか?借り入れはどうなるのかといった不安も多いと思います。

 

更に、会社や事業を売却するというM&Aという行為は、その性格上、当事者となる買い手のほんのごく数人と、売り手のオーナー、M&Aアドバイザーのごく限られた人数のみで最初から最後まで進むため、その点でも、M&A交渉中の約半年~1年間は非常に孤独な期間です。

つまり、売り手の立場として、M&Aを行なうには、自身でゴールを決めて、誰にも漏らさずに最後まで交渉しきるということに対する覚悟が必要といえます。

(万が一、交渉の事実が漏れた場合には、今経営している会社の信用不信が起こり従業員の離反や、資金調達難による経営悪化、交渉破談等に発展することも実際によくあります)

 

もちろん、M&Aアドバイザーが親身になって終始支えてくれるはずですが、会社経営と同じく、意思決定者である自身以外に決める人はいないという意味では、やはり孤独な決断になります。

 

初回からややシビアな話になってしまいましたが、これが売り手の立場におけるM&Aの現実であり、非常に重要な前提です。

 

M&Aの交渉はいつでも打ち切ることはできますが、かかる時間と労力とコストは決して小さくはありません。

交渉開始後は、自身の経営に対するモチベーションも以前よりは下がる傾向にあるため、慎重な決断が必要です。

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