企業の躍進と継承のカタチに革新を。

アドレスだけで、新着売却案件情報お届け

会社概要 | よくあるご質問 | M&A専門家の方

M&Aで譲渡希望金額はいくらにすればよいのか?4つのポイント

M&A 譲渡金額

会社売却や事業売却を思い立った際に、多くの売り手オーナーの頭に浮かぶ疑問が「M&Aで譲渡希望金額はいくらにすればよいのか?」です。

 

実際にStandard M&Aにご相談くださる売り手オーナー様にも、ほぼ100%の確率でご相談いただいております。

 

回答としては、
「中小企業のM&Aで一般的に使われている決算書・業績を元にした会社の価値計算方法をベースに、希少性、シナジー、緊急度を考慮して値付けする」
になります。

少し長いですね。どういうことでしょうか?

 

上記には「M&Aで一般的な計算方法」「希少性」「シナジー効果」「緊急度」の4つの要素が含まれています。

順番に見ていきましょう。

 

▼目次

  1. M&Aで一般的な計算方法
  2. 希少性
  3. シナジー効果
  4. 緊急度

 

1.M&Aで一般的な計算方法

まず基本となる企業の価値算定方法は、自社の決算書をベースとした価値の算定方式ということになります。

中小企業のM&Aで一般的に使われる、会社や事業の値段の算定方法は下記のとおりです。

 

中小企業M&Aで最もよく用いられる企業価値算定方法

企業価値 = 時価純資産 + 営業権 x 数年分

 

 

・「時価純資産」とは、貸借対照表の資産と負債に入っている全ての資産を時価評価し直し、総資産から、総負債を引いたものです

 

・「営業権」とは、いわゆる「のれん」と言われるもので、営業利益や、経常利益の数年分で算出されます

 

過大な役員報酬や、節税分があればそれらを調整した上で、過去3期分の実質営業利益の平均を基準金額として、その基準金額の数年分を営業権として算出します

 

・「数年分」について、この年数が決まるのは、まさにM&A時点の需要と供給に大きく影響されます。

例えば、流行り廃りが激しい飲食業界等は、2年分程度になるケースも多く見られます。一方で、人材不足や法改正を背景にM&Aが活発なIT業界は5~6年分以上つくこともあります。

 

2.希少性


2番目は希少性です。


希少性とは、珍しいこと、レアであることですが、より正確には、需要が供給を上回っている状態であり、その上回り度合いを示している尺度です。

上記の計算方法で同じ1億円の価値がある企業と算定されても、実際のM&A取引で両方の会社が等しく1億円で売れるかといえば、ほとんどの場合それぞれ異なる価額で取引されます。

 

その要因の一つがこの希少性です。

 

つまり、買収需要が多く、売却案件として世の中に出ている情報が少ない場合、希少性が高いため、多くの買い手がつき、価格も上昇します。そして、その逆も然りです。

 

現在需要が多いのは、IT業界、建設業界といった人材不足傾向の強い業界の企業です。M&Aも一定以上、求人倍率(こちらも労働力の希少性の尺度)に影響を受ける傾向にあります。

 

3.シナジー効果


次はシナジー効果です。

多くの買い手がM&Aを実施する際の理由として挙げる、相乗効果のことを指します。

 

M&Aを行なうことで、買い手の企業価値が、1+1=2 以上になる場合を「シナジー効果が出た」と言います。

具体的には、単に売上の合計額が合算により増えるだけではなく、相互に送客して売上増と顧客獲得コスト削減を両方成立させたり、仕入れを一元化してボリュームディスカウントを実現したり、管理部門や、システムの統合によりコスト削減をはかる等です。

 

買い手企業は、買収することで上記のような相乗効果が発揮されると考えるために、売り手に対して買収提案を行います。

買い手の考えるシナジー効果に異論がなければ、売り手にとしては、買い手の社内検討のために、それをどのように根拠を持って、確度高く、実現可能性を伝えられるかについての情報を補強してあげることは重要です。

 

シナジー効果があるM&Aというのは、M&Aの基本ではあるのですが、例外的に、シナジー効果がない、またはその効果を出すことを目指さない買収もあります。

買い手がオーナー企業である場合に、しばしば見られます(例:建設会社が飲食店を買収)

「買い手の動機 シナジーの正体」

 

4.緊急度


最後は緊急度です。
郵便物でも、印刷物でも、急ぐ場合は料金が高くなります。自身が許容できる時間が短く、相手に急がせて業務の負荷を通常より高めることになるためです。

 

M&Aでも同様のことが言えます。ただし、少し理由が異なります。

 

例えば、こちらが売り手で、急いでいる場合は値段を下げるかもしれません。
なぜでしょうか?

 

これはより多くの買い手を早く集めるためであり、自社の商品をセール価格で売るのと動機としては似ていると思います。

 

もう一つの理由は、交渉時に足元を見られる(逆の立場では足元を見る)ということがあるためです。

つまり、こちらの緊急度が高い場合は、基本的にはこちらが価格提示において不利になります。

 

さあ、自社の値段を算出してみよう

以上の4つの要素を鑑みて、売り手側の希望譲渡金額を決定し、買い手を募り、その交渉の中で、やはり上記4つを再度精査して最終的な譲渡金額が決まります。

 

Standard M&Aでは、無料で譲渡参考金額の算出を行っています。

下記のご相談フォームよりお気軽にご相談ください。専門家が今の需給状況を反映した参考価額を算出します。

 

※簡易株価査定を行ってみる

 

 

まずはお気軽にご相談ください
お電話の場合: 0120-546-814
※平日9~18時 土日祝日除く
Facebookページでも新着売却案件紹介しています
いいね!ボタンを押すと新着情報がタイムラインに流れます

page top