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買収型起業に成功する方法

急増する「買収型起業」とは?

買収型起業


2018年5月号のハーバード・ビジネス・レビューに「買収型起業に成功する法」という論文が掲載されていた。

買収型起業とは「自身が起業をゼロから立ち上げるのではなく、既存ビジネスを買収して起業を実現する」こと。

概念としては以前からあるものの、最近この手法で独立する人が増えているという話を聞く機会が増えた。Standard M&Aにおいても、法人としてではなく、個人として買収案件を探しているユーザーの登録が急増している。

ハーバード・ビジネス・レビューによると、米国の小規模企業のオンライン売買市場「ビズバイセル」においても、この種の取引が記録的な件数に達しているという。

当該論文の筆者であるリチャードS. ルバック氏らは毎年、ハーバード・ビジネス・スクールでこの起業型形態について講座を開いており、学生を初め多くが実際にこの手法で起業しているとのこと。

 

買収型起業が増加している背景


日本でも買収型起業が増加している背景には2つの要因がある。

 

1.「M&A」の浸透


中小企業、個人事業主に至るまで、株式譲渡や事業譲渡等の「M&Aという選択肢」があることが近年急速に浸透してきている。
国内のM&A成約件数の増加に伴い、周囲でも「会社を売却した」という話を聞く機会が増え、自社もと考える経営者が増えたこと。そして何よりM&Aや会社売却に対するマイナスイメージが若い経営者を中心に薄れていることが大きい。
その結果、売却案件全体数が増え、M&A市場全体の活性化・流動性向上へつながった。

 

2.資金調達環境の改善


マイナス金利であり、金融機関の統合が相次いでいる。お金が余っているのである。
資金を貸したい供給側が借りたい人より多い「供給過剰」状態が続いており、新規企業者も10年ほど前に比べると立場的に格段に優位であり、良い条件で融資を受けられるケースが増えてきている。

 

■買収型起業のメリット・デメリット


ゼロから事業を立ち上げる起業と比べて、買収型起業のメリットとデメリットはどんな点があるだろうか?

 

<メリット>


1.即効性


最大のメリットがこれだろう。「M&Aは時間をお金で買う」と言われるが起業する場合もこれが当てはまる。
特に軌道に乗せるところまでがある意味初期の最大の難関であり、実に半数以上の企業が市場から退場しているが、その死の谷をヘリコプターで悠々と越えるに等しい。

 

2.柔軟なライフスタイルを築ける


これは買収型起業だけに当てはまることではないが、創業間もないスタートアップや零細企業で働くよりも、自身がボスなので、柔軟なライフスタイルを築ける可能性が高い(ただし経営が安定していること)

 

<デメリット>


以下は”デメリット”というより、正確には買収型起業に存在するリスクについて。

 

1.割高であるリスク


買収型起業のみならず、M&A全体に言えることだが、自身で立ち上げるより、コストとしては高くつくケースが一般的である。
なぜか?それは通常M&Aでは、買収対象事業の資産に加えて、のれん代(営業権)という無形のコストが上乗せされるためだ。
原則的にこれを避けて買収はできない。なぜなら、のれん代がなくなれば、多くの売り手にとって売却のメリットが無いからだ。
うまく行っている事業ほど将来このビジネスを保有していれば得られる収益の期待も大きく、結果的にのれん代も高くなる傾向にある。
ただし、その期待値であるのれん代を上回る業績を上げたり、もしくは順当な事業計画の達成によりのれん代を無事予定通り回収できれば、多くの場合M&Aは成功だったと言えることになる。

 

2.不確実性のリスク


これもM&A全体に言えることではあるが、買収案件はどこまできちんと精査しても、やはり一定割合で不確実なところは残る。
ここはM&Aアドバイザーに相談したり、簡易的でもデューデリジェンスを実施して、特に大きなリスクは確実に潰しておきたい。
また、小規模企業の買収の場合、規模ゆえに、業績が安定しないケースが多いこともリスクと言える。

 

■買収型起業で成功するために

では買収型起業で成功するためには何が重要になるのだろうか?

 

1.「よそ者」「バカ者」ではないこと


イノベーションを起こすのは「よそ者」「バカ者」「若者」であると言われる。
では買収型起業はどうか?
一概には言えないが、世の中を変革するイノベーションを起こすわけではない小規模事業が多いことを考えると、やはり業界や業務に関する知識やスキル・人脈はあったほうが有利。よって「よそ者」ではないことは重要と言える。
また、当然ながら基本的な経営スキルは必要である。既存社員がいる場合も多くあるので、マネジメントスキルや、資金調達・資金繰りなどの財務の知識やスキル、そして何より意思決定能力である。
しかし、「若者」であることはイノベーションと同じく重要かもしれない。なぜなら起業は体力と何より情熱が必要になる。
もちろんこの場合の、「若者」の定義は年齢ではない。

 

2.買収案件の見極め


平たく言えば、ヤバイ案件を掴まないことである。特に帳簿上には現れない簿外債務に注意すべきである。
※簿外債務については「会社売却で問題となる簿外債務とは?」を参照

いかがだろうか?
イノベーションやゼロイチ(ゼロから何かを立ち上げること)が苦手と言われる日本人には、買収型起業は実はフィットしやすいかもしれない。

 

■買収型起業対象案件


最後に宣伝になってしまうが、Standard M&Aには、まさに買収型起業向きの小規模案件(買収価格:0円~2000万円程度)が多く掲載されている。

匿名状態のまま売り手と直接チャットで話せるのでスピーディー。手数料も最低成功報酬100万円と業界最安値水準。

ぜひ一度覗いてみて頂きたい。

▼Standard M&A 売却案件一覧
https://standardma.jp/usr/seller/list

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