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M&A市場で小規模会社が人気がない3つの理由

小規模会社 M&A

Standard M&Aをリリースして約半年ですが、ありがたいことに大変多くのお問い合わせを頂きました。

その中で比較的多かったご相談が「小規模の会社は売れるのか?」でした。

ここでの小規模というのは多くの場合、従業員数が10名以下のケースを指します。

 

結論としては、「売れます」

 

近年、M&Aの認知の高まりや、ネガティブイメージの改善、そしてカネ余りや、起業ブーム等を背景に、小規模企業のM&Aがにわかに注目されつつあります。


しかし、一般的に小規模会社はM&Aにおいて、あまり人気があるとはまだいえません。なぜでしょうか?

 

▼目次

M&A市場で小規模会社があまり人気がない3つの理由

理由は、下記の3つです。


1.自動操縦になっていない事が多いから
2.小規模会社を買ってもリターンが少ない(と見える)から
3.M&Aの専門家があまり扱いたがらないから

 

1.自動操縦になっていない事が多い


自動操縦とはどういうことでしょうか?

一言で言えば「お金を生み出す仕組みがほぼ自動的に機能している状態にあるか?」になります。

具体的な例として、下記に挙げるような条件に当てはまる場合は
自動操縦になっていると言えます。

・社長がいなくても、それなりに会社が回る
・業務がマニュアル化されている、または業務自体がそれほど難易度が高くない
・営業活動や広告宣伝費をあまり投下しなくとも、または一定のやり方と量を投下すれば安定的に売上が見込める

 

ここで言う自動操縦とは、一般的に言われる「ストック型ビジネス」とやや意味は近く、ストック型ビジネスである場合は、売れやすいとも言いかえられます。

改めて、買い手が自動操縦になっている会社に魅力を感じる理由は、企業価値を高めるため、M&A案件を失敗せず、自社の手もあまり煩わせず、確実に想定した利益を上げたいためです。

つまり、先に挙げた3つの条件から外れる会社は
買い手からすると、目的を達成する上ではやや不安定(=リスクが高い)と映るのです。

 

2.小規模会社を買ってもリターンが少ない(と見える)


買い手がM&Aを行う場合の目的が「企業価値を高めること」
この一点にほぼすべて集約されます。

売り手は自分の人生をかけてきた会社をM&Aするということに対して、やや感傷的な心理になることが多いのですが
買い手は、「企業価値を高めること」だけに集中しているので、かなりドライです。

少し乱暴に言えば、一種の「買い物」であり、不動産や株式などの投資案件を物色しているのとほぼ大差はありません。

「いくら投下して、何年後にいくらになって戻ってくるのか?(つまり年利何%の案件なのか?)」
ほとんどこれに近い考え方でM&Aを行っています。

もちろんM&A市場には、売り手の複雑な感情に配慮できる買い手と、そうではない買い手が存在しています。
両者の差は売り手にとって非常に大きいことは言うまでもないのですが、どちらのタイプの買い手であったとしても、「企業価値を高める」という目的に集中してM&Aを行なうことは共通しています。

同じ年率10%の利益が出る見込みの投資案件でも、100万円投資案件と、1億円の投資案件だと、利益はそれぞれ、10万円、10000万円と利益の金額規模が異なります。

つまり、小規模会社を買ってもリターンが少ないと感じるのは
企業価値を高めるために、M&Aを投資案件的見方をしているためであり、たとえ利率が良くても少額投資では利益額も小さいため投資対象となりにくいことが理由です。

 

3.M&Aの専門家があまり扱いたがらない


M&Aの専門家や仲介業者にとって、M&A1件あたりの手間は
案件規模の大小にかかわらず、実はあまり変わりません。

また、M&Aの専門家が1年間に扱える案件数は平均的に年間約3件程度と決して多くありません。

そのような状況で、事業承継問題やM&Aに対するイメージの改善を背景としたM&Aニーズの急増により、M&Aの専門家が全国的に不足している状態です。

つまり、M&Aの専門家は現在比較的案件を選べる状態にあり
M&A専門家の会社の業績を考えるとあまり小規模な案件を扱うことが、経済的に合理的な判断とならないケースが多いのです。

そして結果的に、あまり市場に出回らず、数も出ないのが現状です。

2の「小規模会社を買ってもリターンが少ない(と見える)」や3の「M&Aの専門家があまり扱いたがらない」は
ある程度M&A市場の性格的な側面ですが、1の「自動操縦になっていない」小規模会社は売れないのでしょうか?

 

自動操縦になっていない小規模会社は売れない?

答えは、それでも売れます。

近年、米国で小規模会社を買って起業するという「買収型起業がブームになりつつあります。

当サイト・Standard M&Aを含めて、日本でもその兆しが見られるため、従来の企業による買収に加えて、個人の買収も増加しており、今後その傾向は強くなると見られます。

また、特に下記の3つの条件に当てはまる会社であれば、売却できる可能性がより高まります。


・人材不足の業界である
・不動産を持っている
・取得しにくい免許を持っている

1つずつ見ていきましょう。

 

<人材不足の業界である>


最近のM&Aの傾向では、人手不足を背景に、IT、建設、介護等のM&A件数が高い水準を示しています。
これは業界再編等の流れもあるかもしれませんが、大きな要因はM&Aにより人材不足問題の解消を目的とした買収が相次いでいるためです。

つまり、自社が人材市場で需要の高い業界/業種である場合は
それを理由にM&A市場において一定の魅力を持つことができると言えます。

 

<不動産を持っている>


都市部を中心に不動産価格の高騰が続いています。
つまり、一部の不動産の需要が高いということを表しています。

すべての不動産が該当することはありませんが
首都圏を中心とした人気のエリアに不動産を持っている場合
それを目的にM&Aを行なう場合もあります。

 

<取得しにくい免許を持っている>


特定の事業を行なう上で免許や許認可が必要な事業があります。

そしてその免許について、取得までの必要事業年数や、厳しい条件を課している免許を持っている場合、新規参入者にとってはお金を出してでも買いたい対象になります。

ただし、M&Aを行った場合は免許や資格が引き継げない場合もありますので、事前によく確認しておきましょう。

 

 

結局、小規模会社はどうすればよいのか?

 

では会社売却を考える小規模会社はどうすればよいのでしょうか?
「中小・新興M&A専門会社に相談する」が最も効率の良い選択と言えます。

理由は、手数料が安い、小規模でも買収に興味を持っている会社を知っている、小回りが利くといった小規模会社にマッチしている点が挙げられます。

大手M&A専門会社は上記3で見たように、M&A専門家が扱える案件数が年間3件程度と少ない上に、専門家が慢性的に不足しており
案件の収益性(規模)に非常に敏感です。

小規模案件の相談でも、最初の相談の時点では、紳士的に対応してもらえるのですが、実際は相談後、放置されていることも多いのが実情で、当社にも相談頂く案件の約2割ほどは「大手に相談したが全く進捗がなく半年過ぎている」等の案件です。

 

当社にご相談頂く案件の約3割は「廃業を考えていたが、金額が少なくても売れるなら」という念のためのご相談から、売却へつながっています。


会社売却を諦めたり、廃業を決める前に、ぜひ一度お気軽に相談してみてください。

 

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