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【事業承継】従業員持株会の活用

従業員持株会

今回はやや番外編です。

いわゆるM&Aで会社売却する方法は取りたくないが、引退したい経営者はどうすればよいのかという場合の方策についてお話します。

 

一般的に、業績の良い会社の株価は高くなります。その場合、相続の際に相続する対象者に多額の資金が必要になり、場合によっては相続が困難になってしまう場合があるので、早めに対策を行いましょう。

もし会社にある程度の従業員(目安は20名以上)がいる場合は、従業員持株会を組成し、その持株会に自身の保有する株式を譲渡する方法が有効です。

 

1.従業員持株会とは?

自社の従業員で構成された、自社株を保有する団体です。

主な目的は、福利厚生であり、会社の業績が上がって利益が出れば従業員も配当金を受け取れるため、やる気を引き出すためのインセンティブになるという点です。

また、会社にとって従業員は安定株主として期待できることから、従業員持株会には安定株主の確保という観点もあります。

 

2.なぜ従業員持株会を活用することが有効なのか?

従業員持株会に株式を譲渡する際には、通常より相対的に低い株価で株式を譲渡することができます(詳細後述)

従業員持株会に株式譲渡することにより、オーナー経営者の相続財産が減少するため、相続人の負担が減り、事業承継の対策になるというスキームです。

 

3.未上場企業の株価はどう決まるのか?

そもそも未上場企業の株価はどのように決まるのでしょうか?

通常は「原則的評価」と呼ばれる「純資産価額方式」や「類似業種比準方式」が適用されます。

これらの方法は、一般的に高い株価になりやすい傾向にあります。つまり事業承継で後継者に株を譲渡する際には負担が重い方式になります。

※詳しくはM&A用語集の「株価算定」またはM&A基礎講座の「会社の値段はどのように決まるのか?」をご参照下さい

 

一方、従業員持株会に株式を譲渡する際には、「配当還元方式」という手法が活用できます。

これは主に、議決権に影響を及ぼさず、配当金を受け取ることぐらいしか株式保有メリットがない少数株主向けの株価評価方法です。

 

例えば、上記の原則的評価方法で評価すると1株100万円でも、配当還元方式で評価すると1株5万円譲渡可能 というスキームを組むことが可能です。

このスキームを、ある意味逆手に取る手法が、従業員持株会を活用した事業承継対策になります。

 

5.従業員持株会を組成する際の注意点

従業員持株会には、非上場企業が銃に設立することができますが、実際の運営は従業員持株会の規約によって行われます。以下のような点について注意する必要があります。

  • はじめに従業員持株会の規約を策定する
  • 従業員持株会からの株式の引き出しはできないようにする
  • 従業員持株会は従業員が直接の株主にならないようにする
  • 従業員退職時の買取価格や算定方法を明確にしておくなど

より詳しい方法については、事前に専門家に相談の上よく検討して設立を行なうようにしましょう。

また、設立するのみならず、その後持株会の意味や意義を従業員にしっかりと説明し、協力してもらうようにして、持株会に加入してもらうことが重要です。

 

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