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【事業承継】退職金の上手な活用法

退職金

事業承継やM&Aなどで会社売却を行ない、オーナーが役員退任する際に受け取る退職金。

この退職金をうまく活用することで、よりスムーズで、理想的な事業承継やM&Aを実現することが可能です。

 

1.後継者へ会社を引き継ぐ場合

オーナーに退職金を支払うことで、会社の財産が減り、その事業年度の利益額が減少するため、自社株の評価額も減少します。

オーナーの在籍年数が長い場合、退職金も多額になることが多いため、自社株の評価減に一定のインパクトが出ます。

事業承継の観点では、このタイミングで後継者に自社株を承継することで、後継者の負担を少なく、会社を引き継ぐことが可能になります。

 

2.会社売却時に対価を受け取る場合

企業オーナーのためのM&A基礎講座「会社を売却するといくら手元に残るのか?」にも記載していますが、株式譲渡スキームのM&Aの場合、対価の受け取りに退職金を組み合わせることで節税効果があります。

退職金は、給与や賞与よりも、税率が優遇されているためです。

 

また買い手にとっても損金算入でき、株式譲渡総額を下げるというメリットもあります。(売り手オーナーの手取りが多くなるように株式譲渡金額と退職金の額を調整します)

この方法を取ることが可能な場合には用いられることが多いです。

また、退職金の金額は、一般に下記のように決まります。

 

①退職時の月額報酬 x ②役員勤続年数 x ③功績倍率(3倍程度が一般的)

 

仮に、①が100万円、②が35年、③が3の場合

退職金は約1億500万円になります。

 

ここでは詳細な計算方法は割愛しますが、この場合の納税額が約2420万円になるので

手取りとしては、約8080万円になるという計算になります。

 

このように退職金を受け取るタイミングや、そのもらい方を工夫することでより良い事業承継やM&Aが可能になります。是非検討してみて下さい。

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