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最終合意書

会社売却を考えるオーナーにとっての用語の重要度

★★★★☆4 重要

■一般的な意味

デューデリジェンス後に、最終的に調印するM&Aの契約書

 

■企業売却を考えるオーナーにとっての意味あい

M&A 最終合意書

1つ前の工程であるデューデリジェンスの結果を踏まえて、そこで検出されたリスクへの対応や、そのもう1つ前の工程の基本合意段階で、詰めきれていない詳細な条件面での交渉を行い、最終的な契約書に落とし込み、調印します。

 

調印後には、クロージングと呼ばれる株式やその対価を、実際に授受する工程が控えています。そのクロージングを経て会社の所有権や経営権が名実ともに移管します。

その意味では、最終契約書は、買い手に全てを渡す前の最後から2番目の工程と言えます。

 

<最終契約時の3つの重要論点>

1.価格:

多くの場合、デューデリジェンスの内容を元に、価格交渉があり、そのほぼ全てが値下げ交渉と言えます。

明確な根拠がある内容がほとんどなので、否定は難しいですが、買い手もこれまで費やしてきた時間と費用といったサンクコストもあるので、ここで破談になることはほとんどの場合望んでいません。買い手側の譲歩もうまく引き出して円満に合意に至りたいところです。

 

2.表明保証:

株式譲渡の場合、1株いくらで、何株売却しますという内容が最も重要ではあるのですが、それだけでは、会社をどんな状態で買ったかが分からず、そのような状況では買い手は怖くて買えません。思いもよらない簿外債務が出てくるかもしれません。

そんな背景から売り手側が、会社がどんな状態だったのかを保証し、もしそれが虚偽であれば損失を補填しますよという内容です。

 

3.キーマンリスク:

M&Aは、会社や事業を買う行為ですが、突き詰めると実は人材の獲得が第一目的という場合も多くあります。

その会社や事業を維持、発展させていくために必要な人材が辞めると買った意味がなくなるため、キーマンがM&A後に会社を辞めないように保証して欲しいという要求を買い手から受けることがあります。

しかしこれは憲法の「職業選択の自由」に抵触する内容になってしまいます。そこで買い手とキーマンの間で、何年勤続したら追加ボーナスをいくら払う等の雇用契約を別途結ぶことで対応することが一般的です。

 

<気をつけるべき7つのポイント>

1.連帯保証を外すことを忘れない:

売り手オーナーが言わなければ、連帯保証が売却後もそのまま自分や家族についたままになることがあります。M&Aはあくまでも自己責任ですので、しっかり対応しましょう。

具体的には「株式を◯%超売却する際には、◯ヶ月以内に買い手企業が責任を持って売り手企業の社長の連帯保証を外す」というような条項を記載します

 

2.表明保証の責任範囲を限定する:

意図的な隠蔽等は当然責任を問われますが、知らなかった場合に責任を問われる余地を限定するためにも「知る限りにおいては」等の文言を契約書に入れておくことが重要です

(※「知り得る限り」の場合は責任範囲が広がるので要注意)

 

3.売却対象の事業や資産の現況維持:

この段階では、「これまでのように自社を自分で動かせる状況には既にない」と心得ましょう。自身の買い物でも、買うと決めた時と受け取った時の状態が変わり、しかも事前に何の連絡もない買い物は避けたく、買う気も失せるはずです。

日常業務の範囲を超える行為を、買い手の事前合意なく行なうことは絶対に避けるべきです。

 

4.開示の内容とタイミング:

開示する内容とタイミングについては、事前に買い手と合意しておきましょう。相手が上場企業である場合は特に注意が必要です。

 

5.絶対に秘密厳守:

M&Aは秘密保持に始まり、秘密保持に終わると言われます。

両社で合意した開示タイミングまでは、どんな人にも絶対に口外禁止です。

6.条件交渉で全勝しようとしない:

長期的な関係を考えて、交渉事で全勝することは目指さず、譲れるところを見極めて、柔軟に対応することが重要です。ここまでの工程まで一緒に進むことができる相手は多くありません。

 

7.冷静に:

最終段階ということもあり、お互いに気持が高ぶっています。冷静に。冷静に。

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